東京建設重機協同組合は昭和39年12月18日に設立総会を開催するとともに、昭和40年2月6日に当時の建設省から中小企業協同組合法に基づく事業協同組合として「東計第1号」の認可を受けスタートし、50年余りが過ぎました。
　当組合設立以来、昭和39年の前回東京オリンピック後の短い不況の後、何回も好不況を繰り返し、昭和の終わりからはバブル期を迎えました。長いバブル期が終わると日本は低成長時代に突入し、好況期と言われても中々その実感がない状況が続きました。
　ここ数年はようやく日本経済は緩やかな回復基調にあり、首都圏の建設揚重業界も若干の回復を感じられる状況になっています。
　平成30年5月現在の組合員数は88社、保有総台数は2,109台、保有総トン数は150,357トンと、ここ数年で台数・トン数ともに増加しています。
　日本は海に囲まれた島国で、近年でも各所で震災・台風・大雨等の災害による被害が多発しており、まだまだ建設業の重要性は変わりません。
　我々も国・諸官公庁のご指導を頂き、（一社）全国クレーン建設業協会の基本方針に合わせ、（公社）日本トラック協会等の友誼団体と連携しながら諸課題に取り組んでいかなくてはなりません。
　業界のイメージアップ、若手入職者の確保、安全対策の推進、働き方改革への対応、コンプライアンス、災害対応体制の強化、オペレーターの処遇改善、新型機の値上がり・年間稼働日数の減少に伴う日当り機械損料のアップに伴う適正料金の収受等多くの課題があります。
　今後長期的な建設技能者の大幅な減少が確実視される中で、国・得意先団体が掲げる生産性向上には、建設揚重業の重要性は増すと思われます。
　皆様の益々のご発展を祈念し、今後も変わらぬご指導を賜りますとともに、当組合の活動に今一層のご理解・ご協力をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

理事長　高村伸彦